宅地建物取引業法の改正

平成２９年４月１日より宅地建物取引業法が一部改正されました。

　改正内容

1. 既存の建物の取引における情報提供の充実
   
2. 宅地建物取引業の業務の適正化及び効率化
   
3. 営業保証金制度及び弁済業務保証金制度の改善
   
4. 宅地建物取引士等に対する研修の充実
   
5. 従業者名簿の記載事項の変更
   
6. その他所要の改正
   

直接関係のある改正は、

宅地建物取引業者は、既存の建物の売買又は交換の媒介の契約を締結したときは、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者に交付しなければならない。

宅地建物取引業者は、既存の建物の取得者又は借主となる者に対して、当該既存の建物の売買、交換または貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、建物状況調査の結果の概要並びに建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況について記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

宅地建物取引業者は、既存の建物の売買又は交換の契約が成立したときは、建物の構造耐久力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を当事者に交付しなければならない。

媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、当該媒介契約の目的物である宅地又は建物の売買又は交換の申し込みがあったときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければならない。

です。

建物状況調査は実施が義務化されたわけではありませんのでご注意ください。

 ◎お庭の草刈りから広い敷地まで草刈り伐採工事受け賜ります。
 　  相談・見積り無料！低料金で安心です！